1980-03-19 第91回国会 参議院 予算委員会 第11号
物価との関係でちょっと報告を申し上げたいと思いますことは、同調的価格引き上げの報告徴収の対象品目になっております五十六品目の価格動向でございますが、昭和五十二年、つまり法律が施行になりました年と最近の物価の値上げ倍率をとって比較をいたしてみますと、一般物価の値上がり率に比べて同調的価格引き上げ対象品目五十六品目の平均の値上げ倍率の方が低くなっております。
物価との関係でちょっと報告を申し上げたいと思いますことは、同調的価格引き上げの報告徴収の対象品目になっております五十六品目の価格動向でございますが、昭和五十二年、つまり法律が施行になりました年と最近の物価の値上げ倍率をとって比較をいたしてみますと、一般物価の値上がり率に比べて同調的価格引き上げ対象品目五十六品目の平均の値上げ倍率の方が低くなっております。
その場合には、各社でそれぞれの値上げ倍率を基礎にいたしまして影響度を参考資料として出さしていただく、かように思っております。
この際、政府は、物価への影響を過小に宣伝したり、他の諸物価との比較を、戦争経済下の昭和十一年の政策運賃を基準とした値上げ倍率などを不正に操作することを中止をして、この運賃値上げ法案を撤回し、政策の基本的な観点から再検討すべきであることを、強く主張いたしたいのであります。 私は自由民主党の諸君に訴えます。
しかし残余の三十八件は、昭和二十九年度高架下使用料金の改訂を実施した際に、大阪市鶴橋付近における値上げ倍率が二・五倍から三倍となつたのを不服として、城東線高架下賃借人連盟を結成したものの一部であり、今日なお国鉄当局との直接契約移行の交渉に応じないため、現在未契約の状態であります。
従いまして現在の値下げ後の料金に比べますと、この値上げ倍率が一七・一％に当つておるのであります。なおこの料金の改訂と同時に現行料金制度の改正をも申請をいたしております。
なおただいま需用家といろいろ折衝をいたしております値上げ倍率の業種別とか、いろいろの種類による平均の上り方が、私どもの見ております今の段階における数字、これはまだ折衝中でありますが、若干は下るとかまたいろいろ補正などはあると思いますが、現在の段階において、私どもがこの辺までは行くという見通しを立てております数字、お客様方との話合いの上に立つて出た数字がどういうふうな全国的な平均値上り率になつておりますかを
ほどになりますが、この収入増によりまして、石炭消費量の増加その他の一般諸経費の増加は十分賄えるのでありまして、そうしたものを差引きました二百六十四億円がこの原価の純増と申しまするか、実際の収入見通しと原価費との差の不足になるのでありまして、これはこの不足分はすべて資本費の増加によるものでありまするが、この不足分を吸収いたしますために、これを料金値上げの形で実はお願いした形になつておりまして、その値上げ倍率
それから一番終りの印刷物でございまするが、各社個別改正料金表（早收料金）という印刷物がございますので、これが各社の申請の改訂料金の具体的料率でございまして、料金体系等はすべて現行のものと同一でございまするので、従つてここへ早收料金としてある料金單価の値上率として上つております点が昨年度の料率に対しまする値上げ倍率でございます。
これは個別原価計算通りという趣旨では勿論ございませんで、或る程度現在までの料金の推移というものも関係いたしますので、急激に個別料金通りのところへ具体的な料金を持つて行くということができない場合も勿論あるわけでございますので、この点は結局は各種類別の値上げの倍率ということになるわけでありましてこの点は一応具体的な尺度と申しますよりは、値上げ倍率の影響する程度等を勘案されるわけでありますが、同時に又地区相互間
それで別途経営者会議の方から配付いたされておりまする各社の新料金を適用した場合の値上げ倍率表というものがございまするが、この値上げ倍率を御覧頂きますると、今回の値上げは前回の値上げ傾向とは反対にいたしまして、原価計算に印した値上げの線で申請を一応出しております。
しての料率のきめ方につきましては、電力のほうに原価計算数値に即して成るべく持つて行くことと、それから一面地域差におきましては、殊に電燈の地域差よりも電力の面の地域差が相当現実の問題としては問題でございますので、水力地帶と火力地帯との地域差を見まするに際しましても、成るべく電力についての地域差の拡大を成るべくセーヴして行くと、こういう意味合いからいたしましても、北海道とか、九州地区におきまする電力の値上げ倍率
なお旧料金の単価に対する倍率を見ますと、裸原価で見ますると全国平均で三割一分の値上倍率になるわけでございまして、この際九州におきましては六割九分五厘という値上げ倍率になるわけでございますが、改訂料金単価といたしましては、水火調整金による調整と再評価の倍率を変えることによりまして、九州を三割八分七厘にとどめたわけでございます。以下各地区それぞれの地域差があるわけでございます。
なお値上げ倍率等を見ます場合にも、同じように二十六年度の販売電力量に対しまして、現行電力料金を計算いたしまして、それを改正電力料金と比べて実績を直接比載したというわけではございません。その点を御了承願いたいと思います。
その他の収入につきましては、これは今回の料金の値上げ等を会社が見込んで計上しておりましたものを値上げ倍率を低める意味においてそれぞれ査定いたしまして、収入控除を計算いたすことにいたしております。
大口電力に割当制を存続する意向であるという点につきましては、各社の提出いたされました今までの案でございますと、キロワツト当りの標準の使用料をとりまして、それ以上は一律に火力料金を適用するという結果になりましたので、同じ値上げ倍率でも需用家によりまして、或るものは標準料金だけで取り、特定の需用家については火力料金がたくさん入つて値上げ倍率が非常に高くなるというふうに需用者別に現状と非常に差違が生じますので
物価庁その他の価格には入つておりませんが、電気事業は御承知の通り稼動的率がきわめて良好でございますし、なおまた基準年次に対しますところの料金の値上げ倍率もきわめて低いというように考えられますことと、それからもう一つは、その低いということが現在の物価の調整という面からも考えられますので、一応先ほど申し上げました程度の配当を計上いたしております。
精麦は三百三十九円が三百八十四円、かんしよは十貫目当り二百七十円が三百六円、ばれいしよは十貫目二百七十円が三百六円、澱粉十キロ三百五十七円が四百五円、かんしよ澱粉十キロ二百八十六円が三百二十四円、とうもろこし粉十キロ二百八十六円が三百二十四円、その地雑穀でありますが、平均値上げ倍率は米におきまして、一一三・四四％ということになつております。
從つて運賃の値上げ倍率の修正は、おそらく行われるであろう。そうすれば大藏大臣としては必ず補正予算程度のものは出さなければならぬのではないかという私の質問に対しまして、大藏大臣は、追加予算を出すということは、全然私は考えておらない。しかしながら、なるほど運賃の倍率の修正は、あるいは起るかもしれない。
政府が提出した本法案に規定する運賃並びに料金の値上げ倍率は、旅客、貨物ともに現行の三倍半という驚くべき値上げであり、北村大藏大臣、その他政府委員が、国会の委員会その他において、しばしばこの値上率は変更せずと明言したものであります。